高市洋一「今の日本に利上げの理由はまったくない」

ちゃぶ台返しトランプ発言で米金融界が狼狽、日本の「利上げ勢力」も右往左往　高橋洋一
日本の解き方

2026/9/12 10:00

トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に「利下げ」を求める発言をしたことで、日米の金融市場が大混乱している。日本に「利上げ」を要求してきたベセント米財務長官は「はしごを外された」かたちだ。日米の金融政策を決める会合が注目されるが、片山さつき財務相のスタンスや、FRBと日銀の動きにどう影響するだろうか。

本コラムの読者であれば承知しているだろうが、今の日本の環境では利上げの理由はまったくない。しかし、日銀は9月17、18日の政策決定会合での利上げに前のめりだ。そのために、オールドメディアを総動員して「地ならし」を行っている。

そもそも、日銀は「インフレ目標政策」を実施しているはずだが、8月の東京都区部の消費者物価指数は、総合で前年同月比1.9％上昇、欧米で重視される「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」は1.4％上昇にとどまっている。これらの指標が4％を超えたら利上げはあり得るが、2～4％なら現状維持、2％未満なら利下げを検討してもいいくらいだ。

日銀は政府による物価高対策の補助金の影響がなければ「2％台半ば」と試算する。それを根拠にしても現状維持がせいぜいだが、それでも利上げに前のめりだ。

金融機関の「お小遣い」増額

利上げは金融機関にとって金利による収益が上がることに加え、日銀に預ける当座預金の金利引き上げによる「お小遣い」の増額も期待できる。日銀当座預金は400兆円以上あるので、金利が1％なら4兆円超だ。それが0.25％利上げになると、約5兆円になる。

こうした事実は、オールドメディアではほとんど報じられない。最近では「利上げで金融界がもうかる」という話を打ち消すためなのか、「金利上昇で金融機関が保有する債券が含み損になる」と言い出した。

https://www.sankei.com/article/20260912-XSADSVO5RRMR7CGFVYXT3HRK5A/?outputType=theme_weekly-fuji