自民党の「移民政策」にまつわる答弁がひどすぎる「移民政策とはなにか」「答えられません」

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平成三十年二月二十八日提出
質問第一〇四号

外国人労働者と移民に関する質問主意書

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外国人労働者と移民に関する質問主意書

提出者　　奥野総一郎

外国人労働者と移民に関する質問主意書

厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しかし、安倍総理は一方で「移民政策はとらない」としている。
そこで、以下質問する。

一　わが国における政府の「移民」及び「移民政策」の定義を示されたい。
二　安倍内閣が「いわゆる移民政策をとる考えはない」とする理由を示されたい。
三　安倍内閣以外の政権が「いわゆる移民政策」をとることは現行法上、可能か。
四　国連統計委員会への国連事務総長報告書（一九九七年）では、移民の一般的な定義について「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも十二ヵ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」としている。この定義に当てはめれば、在留期限が一年を超える外国人技能研修制度による研修生等は移民ではないのか。あ

衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書

一、二、五及び九について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。

三について
お尋ねの「いわゆる移民政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について
御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。