高市政権合意の5500億ドル対米投資、投資先は米政府が決めるため日本企業は不安視

対米投資、着実な履行なるか　日米両首脳が合意、関心企業も米側主導権にはなお懸念
https://www.sankei.com/article/20251028-WFIWFRGQORJLBKMFXF5PP3PCQE/
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ただ5500億ドルの対米投資には二の足を踏む日本企業も多い。投資案件は米商務長官を議長とする米側だけの「投資委員会」が推薦し、トランプ氏が最終的に決めるためだ。日本側は不利益を被りかねない。

推薦に先立ち、日米双方のメンバーで作る「協議委員会」と協議するが、米側に主導権を握られる不安はぬぐえない。日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられるとされたことも、今後の火種となりかねない。

高市政権では日米貿易協定交渉でトランプ氏に「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と呼ばれた茂木氏が米国産品の輸入拡大を含む合意実施の総合調整を担当。今回の関税交渉でトランプ氏と渡り合った赤沢氏は対米投資を担う。