生活保護は基礎年金以下にし、医療費を3割負担にし、就労を奨励しろと言う堀義人と玉木雄一郎が写真撮影

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45092

「生活保護制度」～不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を！

二宮尊徳氏曰く、「金銭を与える援助は、貧欲と怠け癖を引き起こし、人々の争いを起こすもととなります。貧困は自力で立ち直らせなくてはなりません」。生活保護に使われる国費は、2014年3.8兆円。最低限のセーフティーネットは必要にしても、自立できる方法を組み入れる制度としたい。そのための5つの提言。

1. 生活保護支給は基礎年金以下に切り下げるかベーシックインカム制度に切り替えよ！
生活保護受給者は2015年に217万人超、過去最高となった。基礎年金は6万5千円程度の一方、生活保護は約8万円、4人家族で20万円になる。生活保護が最低賃金や年金より高くては、保護を受けたほうがよいということになりかねない

2．高齢者の生活保護は、全て年金に切り替えよ！
高齢者も生活保護を受けている世帯と、基礎年金のみで生活する世帯が混在する。年金受給年齢からは、生活保護から年金へと切り替えるかベーシックインカム制度を導入、一本化すべきである

3. 生活保護受給者の医療費は３割負担とせよ！
生活保護に使われる国費の約半分が医療扶助。医療費に関しては、一般と同じ3割の自己負担を提案したい

4．就労を奨励し、働くインセンティブを付与せよ！
現役世代の生活保護が増加し、10年前の7万2000世帯から現在29万世帯になった。病気や高齢とで働くことができない人以外は、基本的に生活保護支給の条件として就労を奨励すべきである

5. 支給年限の上限を設定するか、ベーシックインカム制度への移行を検討せよ！
生活保護からの脱却を促すことは重要である。生活保護の支給の年限を設けることも一案となる。期間終了後には支給額が減額か、ベーシックインカム制度に移行してはどうか

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長