五輪中止の損失額が「１兆８０００億円」、五輪開催なら「パンデミック発生」、ケンモメンはどっちが良いと思う？

労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は先月２７日、「世界２００カ国余りから数万人が集まる東京五輪が予定通りに開催される場合、新たな変異ウイルスを生み出しかねない」と警告した。

世論が悪化し、東京五輪のスポンサーの表情も暗い。約６０の企業が総額３３億ドル（約３兆７０００億ウォン、約３６５０億円）相当のスポンサーシップ契約を結んで全面的な支援を約束したが、

投資したほど効果を出すのは難しいという見方が続出している。トヨタが「国民の心配を認知している」と言及し、楽天は「自殺行為（ｓｕｉｃｉｄｅ　ｍｉｓｓｉｏｎ）」という激しい表現を使って懸念を表した。

スポンサーシップに参加した報道機関の朝日新聞は先月２６日「五輪中止が望ましい」と主張した。

悲観的な状況にもかかわらず東京五輪開催当事者が「大会中止」に言及できない理由はお金のためだ。

野村総合研究所は１日、「東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失は約１兆８０００億円にのぼる」という試算を発表した。

日本政府または東京都が先に五輪中止を進める場合、ＩＯＣとの契約に基づき、莫大な損害賠償責任を負う可能性もある。

毎日新聞は２日、首相官邸所属の幹部の言葉を引用し、「日本政府は（五輪）中止というオプションを考慮しない。引き返すことはできないと判断しているため」と伝えた。

ＩＯＣも無観客でも東京五輪を開催するのが有利だ。米放送局ＮＢＣと締結した１４億５０００万ドル規模のテレビ中継権契約を守ることができるためだ。

五輪中継権料はＩＯＣ総収入の７０％を占める。ＩＯＣは五輪参加選手から「大会期間中に新型コロナに感染しても本人の責任」という内容の誓約書を受けることにし、波紋が広がった。

ＩＯＣのラナ・ ハダッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は先月２８日、「新型コロナに感染しないと保証できる政府や保健当局はない」とし「（誓約書は）以前の五輪から続いてきた手続きにすぎない」と主張した。

これに対し読売新聞をはじめとする日本メディアは「健康関連の誓約書は以前の大会にも存在したが、今回は異例にも重態や死亡への言及が含まれた。ＩＯＣの意図が疑われる部分」と指摘した。

先月末基準で５％台にとどまっている日本国内のワクチン接種率を９月までに４０％に引き上げるのが目標だ。

ＩＯＣは米国の多国籍製薬会社ファイザーから供給されたワクチンを最大限に活用し、五輪開幕前までに出場選手の接種率８０％を達成するという内部目標を定めた。

８万人にのぼる五輪ボランティアメンバーに対するワクチン接種計画を用意する一方、大会期間中に日本を訪問する選手団や役員など約９万５０００人の動きを統制するためのシナリオも準備中だ。

東京新聞は１日、「五輪が成功するかどうかは秋の総選挙を控えて菅義偉首相と内閣の命運を決める重要な変数」とし

「オリンピック・パラリンピック期間中に新型コロナで日本国内の医療体系が崩れる状況になれば政権の基盤も共に崩れるだろう」という見方を示した。

当然日本人なんて全滅して未来には海外移住の日本人が数人残るだけとなる

超過分、自民公明カルトに等評した信者に払わせろ

なぜならボランティアはワクチン接種させないからな