アメリカ「このままだと日本への関税引き上げするけど、防衛費増額 or 対米投資増額、どっちにするジャップ？」

米国で2期目のトランプ政権発足が20日に迫る。新政権は経済や安全保障で各国とのディール（取引）を重視するとみられる。トランプ氏の1期目が始まった2017年以降の日本の対米直接投資残高や防衛費を分析するとそれぞれ6割ほど増えている。日本にとって交渉材料になりうる。

トランプ氏は17～21年の大統領1期目に安全保障で日本の負担増を求めた。通商分野でも農産品の関税の引き下げなど2国間で市場開放を求めた。2期目を前にしても関税引き上げに言及するなど同盟国を含む各国に取引を迫る構えをみせる。

22年に新たな国家安保戦略を策定し、23～27年度の防衛費の総額を43兆円程度と定めた。19～24年の5年間の変化をみると6割増えた計算になる。27年度には他省庁の防衛関連費も含めて国内総生産（GDP）比2%の達成を目標にする。

1期目のトランプ政権は日本の防衛費の大幅増を迫った。2期目も同盟国の負担増を求める可能性がある。北大西洋条約機構（NATO）に国防費目標を30年までにGDP比5%に引き上げるよう要求する意向だとの報道も出ている。

日本周辺の安保環境は一段と厳しさを増す。中国は東・南シナ海での威圧を強め、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。防衛白書をもとに計算すると中国軍は17年に比べ24年までに艦船の総トン数を5割、作戦機数を2割ほど増強した。

中国との戦力バランスの変化は米国に中国を抑止するうえで日本が重要だと訴える要素になる。同時に日米協力の深化に加え、日米同盟を軸にした多国間の対処が必要になっているといえる。

トランプ氏は日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）に安保面の保障を引き換えに経済的な妥協を求めてくる可能性もある。1期目でも南シナ海で「航行の自由作戦」などを実施するなど中国を抑止しつつ、貿易不均衡の是正を求めてきた。

この間の日本による米経済への貢献がポイントになる。日本の対米直接投資は23年時点で8000億ドルほどにのぼる。17年と比べ6割弱積み増し、カナダや英国を抜いて金額で首位になった。

米商務省によると21年に日本企業は米国で96万人以上の雇用を創出した。外務省のまとめで米国に進出する日本企業数も過去10年間で1000社以上増えた。

足元でバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止するといった動きが出ている。日本側は日本の投資が米経済にも重要だと訴え、対米投資への日本企業の不安が広がることに懸念を伝えている。

トランプ氏は米国の貿易赤字を問題視する構えをみせてきた。

孫さんが頑張って投資するから許してくれ

関税引き上げた上無駄なドローン買わされるのはセット
もちろん日本がドローン作るのは禁止

トランプに土産持たさんといかんし石破は難しいかもな

昭恵ﾊｰﾝがトランプ就任式に呼ばれたらしいね(´･_･`)

言われなくても両方やってやらぁ！！

防衛費上げてもどうせ関税上げてくるから放置でいいよ

いいですか、アメリカのお尻の穴の奥までまできれいに舐めるのです

わかりました中国と交流再開します

もういいやアメリカ切れ

日本もBRICS参加しようぜ

米国企業追い出して米国から引き上げたらいいじゃん

対米投資仕様として製鉄会社買おうとしたらおまえら必死に妨害してたやん

もうめんどくさいから核保有すれば良いよ

払うのはお前だよ、アメ公