IT企業の面接官「金正恩を侮辱してみろ！」応募者「…」面接官「はい不採用！」

「金正恩を侮辱してみろ」沈黙した“北朝鮮IT戦士”…身バレの瞬間と巨額被害

デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
4/12(日) 6:05

北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威は年々深刻化している。中でも問題視されているのが、IT技術者を装って海外企業に潜り込む「偽装就職」だ。
外貨を給与として獲得し、それが核・ミサイル開発資金に流用される構図が指摘されている。

こうした手口に対し、企業側も対策を強化している。採用プロセスでは経歴の精査や技術確認に加え、
リアルタイムでの応答チェック、地理・言語テストなど多層的な検証が導入された。
さらに、指導者を批判できない特性を逆手に取った一種の“踏み絵”によって、不審な応募者を見抜く試みも広がっているという。

このような対策が注目される背景には、すでに深刻な被害が現実化している事情がある。
暗号資産のハッキングや情報窃取により、数億ドル規模の資金が流出したとみられ、企業にとっては金銭的損失だけでなく、
機密情報の漏洩やセキュリティ侵害という重大リスクに直結している。

こうした状況を受け、アメリカ政府も強硬策に乗り出した。2024年、米国務省はRewards for Justiceを通じ、
ハッカーのイム・ジョンヒョクに最大1000万ドル、不正IT労働者の特定に最大500万ドルの懸賞金を設定。
Lazarus Groupなど国家関与のサイバー攻撃を国家犯罪と位置づけ、資金源の遮断を急いでいる。

サイバー攻撃と国家戦略が密接に結びつく中、北朝鮮ハッカーの脅威はもはや一部の企業の問題ではなく、
現実的な安全保障リスクとして広がっている。
企業は採用やセキュリティ対策を通じて、その最前線に立たされていると言える。

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北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威は年々深刻化している。中でも問題視されているのが、IT技術者を装って海外企業に潜り込む「偽装就職」だ。外貨を給与として獲得し、それが核・ミサイル開発資金に流用される構図が

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