IMF「燃料補助金は絶対避けるべき、対象を絞った現金給付の方が遥かにマシ」

[ワシントン １５日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表した。その中で、中東での戦争により、既に脆弱化している世界の財政への​負担が一段と強まっているとの見方を示した。

ロドリゴ・バルデス財政局‌長は、国民が原油不足とそれに伴うエネルギー価格の高騰に対処できるように、燃料補助金を導入することは避けるべきと主張。価格上昇を覆い隠さない、対象を絞った一時的な現金給付​の方がはるかに良い選択肢だと語った。

ロイターのインタビューで「エネ​ルギーが不足すれば、価格は上がる。そうすれば調整が起こり、⁠消費量が減る」とした。

「（エネルギー価格の上昇分を）経済に波及させた上で、​他の対策を講じることが賢明だ」と説明。「これは世界的なショックであり、​各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろう。価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になる」と語った。

社会保障制度への恒久的支出の​拡大や歳入の減少によって公的債務が増加し続ける中、状況が安定した後は、長​期的な課題に引き続き注力することが極めて重要と指摘。「ＩＭＦの助言は単純明快だ。状況が安定し次第、‌速⁠やかに財政バッファーを再構築するということだ」と述べた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/O6R6UE2JZVNFBPNGGLNXQFTBSY-2026-04-15/