GS伝説のアナリスト｢企業がケチになったから日本経済は衰退した　デフレや消費税は副次的な要因にすぎない」

https://toyokeizai.net/articles/-/423163

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

〈抜粋〉
■デフレの最大要因は「企業の緊縮政策」にある

日本では経済の供給側の問題を強調する人もいれば、需要側の問題を指摘する人もいます。しかし、残念ながら、総括的に見ている人はあまりいないように感じます。
しかも、今日本が直面している問題は、勉強すればするほど複雑に感じてきたので、冒頭に書いたように私の意見を恩師にぶつけて議論をしたのです。

議論の結果、「日本経済の最大の問題は、企業の緊縮戦略にある」ということで意見が一致しました。

「企業の緊縮戦略」とは、簡単にいえば、日本企業が労働者の賃金を下げるだけで、投資も増やさず、配当も控え、浮いたお金を内部留保金としてためこんでいることを指します。
つまり、日本で内需が足りていないのは、消費にまわるべき個人のお金を企業が吸い上げて、貯金していることが原因なのです。

デフレの正体も、経済成長率が低いのも、ここに主因があります。

経済学では、生産性の向上率と賃上げ比率の差の分だけ、デフレ圧力がかかるとされています。
つまり、生産性向上率が5％で、賃上げの比率が3％だと、2％分のデフレ圧力が発生します。経済学の言葉で表現すると、「労働分配率が低下すると、インフレ圧力が弱まる」となります。

日本企業は規模に関係なく、労働分配率を下げています。

人口増加は地価を押し上げることでインフレに大きく寄与するのですが、日本は人口が増加しないので、労働分配率が低下すると、
他国、とりわけアメリカよりデフレ要因を超えるインフレ要因が少なく、デフレに陥りやすい環境にあります。

どの経済でも、インフレ要因とデフレ要因があって、そのバランスで全体のインフレ率が決まります。
例えば、日本もアメリカも、デフレ要因が−2％で、インフレ要因はアメリカが＋3％、日本は＋1％しかないならば、同じデフレ圧力でも、全体のインフレ率は大きく違ってきます。
この場合は日本だけが慢性的なデフレとなります。

一方、企業部門では貯金が増えています。企業は生産性向上率ほど賃金を上げていないので、お金が貯まるのです。
個人部門から吸い上げている金額を配当に回したり、投資に回したりすれば、企業部門の需要は増えて、内需全体は減りませんが、実際は配当もそれほど出さず、投資もしていませんので、貯金ばかりが増えています。

つまり、内需が不足している理由は、個人消費ではなく、企業の投資不足なのです。

企業が労働分配率を下げると、現在の個人消費に悪影響を及ぼします。

また、企業が先行投資をしない分だけ、労働生産性も上がらないので、将来の賃金も低迷します。将来の個人消費も増えません。

続く

次に企業の投資動向を確認しておきましょう。

世界的に見ても、企業の投資は対GDP比で減少傾向にあります。

当然、諸外国は継続的にGDPが成長していますので、対GDP比率が下がっているとはいえ、絶対額は増えています。

しかし、日本では対GDP比で下がっているだけではなく、驚くことに絶対額も減っています。
1994年から2019年までの間に、個人消費が19.4%も増えたにもかかわらず、企業の投資は9％も減っています。
1990年から2018年の間に、先進国の対GDP比率が11.8％減少しているのに比べて、日本は29.5％も下がっています。

いうまでもなく、長期的には投資をすることによって、経済が成長し、賃金も上がります。
対GDPで投資が減っているだけではなく、絶対額も減っていることは日本経済にとって大打撃です。
だからこそ、日本の賃金は上がらず、諸外国との格差が次第に拡大しています。

諸外国の企業の投資の主流がICTや社員教育に移行する一方で、日本はこの2つの分野に十分な投資を行っていないことが、海外とのギャップができている大きな理由の1つでしょう。

続く

労働分配率の低下と企業投資の減少によって、世界的にインフレ率が低下しています。
日本は、人口減少と高齢化というさらなるデフレ要因も加わって、デフレから抜け出せなくなっているのだと分析しています。

労働分配率低下と企業投資減少による経済への影響は、世界中の先進国で観測できるので、日本だけの現象ではありません。日本は海外に比べて、極端なだけです。

となると、日本政府が行っていた緊縮財政や消費税の引き上げは、経済に対して短期的な悪影響を及ぼしたのは確かですが、
もともとあった問題を悪化させているだけの「副因」であって、経済低迷の主因ではないことになります。

日本で賃金が上がらないのは、労働分配率の低下と企業投資の減少に最大の原因があります。
個人消費が増えないことこそ企業の緊縮戦略の原因だ、という反論が聞こえてきそうですが、そうではありません。
実際、個人消費が増えているときでも、企業は労働分配率も投資も減らしています。

理屈上、唯一「日本経済が成長しない理由はデフレだから」という仮説が成立するには、企業が労働分配率を下げて、
投資もしない、直接かつ最大の原因が「デフレだから」ということにならないといけません。

世界に視野を広げていけば、財政緊縮をしていない国でも、デフレになっていない国でも、この企業の緊縮戦略問題が起きています。
その事実を考慮すれば、日本企業が緊縮戦略をとっている主因は、日本政府の緊縮財政でもデフレでもありません。
となると、緊縮財政は経済低迷の主因でないので、緊縮財政を止めれば経済が本格的に回復する、とはかぎらないのです。

MMTの論者も、国の負債は民間の資産であると強調しますが、MMTに基づいて政府支出を増やしても、企業の投資需要を喚起することができず、
企業部門が今のようにその稼ぎをすべて内部留保に回した場合、MMTによる負債増は企業の貯金（資産）になるだけで、持続的な内需喚起につながらない可能性が高いのです。
その場合、大変な逆効果になります。
ぜひ、和製MMT論者の皆さんには、PGS（生産的政府支出）の考え方を取り入れて、MMTに基づいて政府支出を増やした場合、
どう企業投資を喚起させられるかを考えていただきたいと思います。

日本のこれからの経済政策を考えるにあたって、政府はなぜ企業が賃金の引き上げも投資もしないのかを真剣に考え、どうしたら企業の投資を促進できるのかに頭を使うべきです。
これはMMTに基づく積極財政を実施するか否かにかかわらず、最も重要な問題なのです。

終わり

理由は「なんかズルいから」

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