FRB、5会合連続で金利据え置き トランプ氏任命の2委員は利下げ主張

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。据え置きは５会合連続。金融政策は引き締め的すぎるという点でトランプ大統領と見解が一致するウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）の２人が反対票を投じ、決定は９対２だった。
ＦＲＢは利下げ時期についてはほとんど手がかりを与えず、パウエルＦＲＢ議長もＦＯＭＣ後の記者会見で金融政策の方向性について慎重な姿勢を維持。９月１６─１７日の次回会合までに幅広いデータを検証する時間があるとし、「９月について何も決定していない」と述べた。同時に、見通しに対するリスクが一部高まっているとし、現在の金融政策は「控えめに制約的」な水準に適切に設定されているとの考えも示した。
「あまり早く行動すれば、インフレを完全には解決できないことになり、非効率だ。遅すぎれば、労働市場に不必要なダメージを与える可能性がある。結局のところ、われわれがインフレを抑制するために必要な行動を取ることに疑いの余地はないはずだ。効率的に行うのが理想的だ」と語った。

今回のＦＯＭＣではウォラー氏とボウマン氏が反対票を投じたほか、クーグラー理事が欠席し、投票しなかった。セントルイス地区連銀によると、２人のメンバーがＦＯＭＣの決定に反対するのは１９９３年１２月以来初めて。トランプ大統領はＦＲＢに対し繰り返し利下げを求めており、独立した機関であるＦＲＢにトランプ氏の圧力がどのように作用しているのか、議論を呼ぶ可能性がある。
今回反対票を投じたウォラー理事は来年５月に任期が満了するパウエル議長の後任候補に名前が挙がっている一人。同氏とボウマン氏は共にトランプ氏に任命されている。ＦＯＭＣ声明によると、両氏は０．２５％ポイントの利下げを主張した。
パウエル議長は両氏の政策決定への反対について、「テーブルを囲んで非常に思慮深く議論された」とした上で、政策当局者の大多数はより多くのインフレデータを入手するまで利下げに依然として消極的だと述べた。
トランプ氏はＦＲＢが金利据え置きを発表した直後、ＦＲＢに対し改めて利下げを要求。記者団に対し「金利が高水準に維持されていることで、人々の住宅購入が妨げられている」とし、「全てＦＲＢのせいだ」と述べた。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ。インフレ率は依然やや高止まりしている」と指摘。同時に、「最近の指標は今年上半期の経済活動の伸びが緩やかになったことを示している」との認識も示した。また、「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」と指摘。ＦＲＢが担う物価と雇用を巡る２つの責務の「両面に対するリスクを注視している」とした。
今回のＦＯＭＣを受け、金利先物市場が見込む次回９月会合で利下げが決定される確率は低下した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/SROHNGAUQRLGZDIFGI7QLNBTBA-2025-07-30/