Dappiの会社、いまだに訴状を見ていない模様。沖縄デマで琉球新報も動き出すも「訴状を見ていない」と回答

「Dappi」ツイート、沖縄関連で不正確情報も　2議員が提訴のウェブ関連会社
10/18(月) 11:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/147e257ec7b5a478ff660aa693f0cf1f98236911

うそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が
東京都内のウェブ関連会社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を起こした件で、
同社アカウントが沖縄に関しても多数投稿していたことが分かった。
少なくとも45本投稿されており、一部には事実誤認も含まれていた。

このアカウントは「Dappi」の名義で登録されており、フォロワー16万人超。
政治家、評論家らの発言などを文字や動画リンクで紹介し、自身の見解も付け加えている。
アカウントの発信者とされるウェブ関連会社の得意先の一つに「自由民主党」が入っている。

沖縄関連の投稿では、東村高江の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、
名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体代表が、
制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の支払いを求めた訴訟の判決に関しても言及している。
9月3日のそのツイートでは
「DHCテレビ『裁判で“ニュース女子の沖縄特集”は削除しなくていいとの判決は全然報じられない』」と記していた。

だが、削除が認められなかったことは本紙9月2日付紙面の記事2本で取り上げている。
ほかの報道各社も伝えており、16日現在もインターネットで検索すれば記事はすぐに見つかる。

このほか、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設についても、
不正確な安倍晋三元首相の投稿を引用し、見解を添えていた。

ウェブ関連会社は本紙のメールでの質問に対し
「お問い合わせの件につきましては国会議員が弊社を提訴したと聞きました。
訴状を見ていないのでコメントのしようもなく、回答は差し控えさせていただきます」と回答した。