一流弁護士「もしも日本にゾンビが発生しても自衛隊員は発砲出来ないのが現実なんです」

YouTubeチャンネル「となりの弁護士放送局」が「もし日本でゾンビが発生したら、自衛隊は「法律上」発砲できるのか？」と題した動画を公開した。番組「LEGAL INSIGHT」にて、プロスパイア法律事務所のインターン生の大野さんが、ゾンビ襲来という架空の事態において、自衛隊が法的にどう対応できるのかを詳しく解説している。

大野さんはまず、アメリカには国防総省のゾンビ対処計画書が存在する一方で、日本にはこうした公文書がないことを指摘。自衛隊法は規定された行動のみが許されるポジティブリスト方式であるため、既存の条文を当てはめるしかないと説明した。自衛隊が国内で動く手段としては「災害派遣」「治安出動」「国民保護等派遣」「防衛出動」の4つが挙げられるが、ゾンビの発生原因が自然発生か散布（テロ）かによって適用される条文が変わるという。

さらに、発砲した場合の罪に言及し、医学的な三徴候説に基づけばゾンビは死体であるため死体損壊罪になると解説。しかし、心臓が止まっているにもかかわらず動くゾンビは「死の定義を破壊する存在」であるとし、法律上の「人」と「物」の境界線を揺るがすと指摘した。また、ゾンビが「物」であれば正当防衛は成立せず緊急避難の対象となるが、自衛官には業務上特別の義務があるため適用が難しいと語った。最終的に、無線が沈黙している状況下では、自衛官が個人の判断で撃つ権限を与える規定はないという結論に至っている。

動画の終盤で大野さんは、ゾンビという「ありえない敵を想定することが、ありうる事態の訓練になる」と締めくくった。未知の感染症やテロに対する法制度の限界を浮き彫りにした本動画は、日本の法解釈の仕組みを学ぶための格好の教材と言えるだろう。