戦後直後の日本が行った神政策が発見される「給付金は配るが税率は100%とする」これで財政不安も解決へ

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/260.htm

戦後財政は、戦争の後処理から始まりました。戦争国債の発行や大規模な増税が続いた影響で、インフレは戦時中に既に進行していましたが、終戦後も国土の荒廃に加え、復員や引揚によって人口が急増する一方で物資と食糧が大幅に不足し、貧困とインフレは深刻化しました。
また、昭和21（1946）年度の歳出予算額152億円の内、国債の利払いが73億円に上っていたことから、国債を償却して財政収支の均衡を図り悪性インフレを防ぐことが喫緊の課題となっていました。

こうした中で問題となったのが、戦時中に政府が負った債務補償です。これは、政府が戦争遂行上の目的から命令又は契約の形で支払いを約束した補償や保険金等を指します。旧軍需会社法や旧国家総動員法等に基づく損失補償や補助金、徴用船舶の損失補償、軍需品の対価、防空法
に基づく工場疎開費、戦争保険金等がこれに該当します。
今回注目する「戦時補償特別税」は、戦時下で政府が負ったこれらの債務補償を、事実上無効としてしまった税です。形式上は支払う形をとりましたが、支払額に対して100％の税率で課税し全額回収したため、実質的に戦時補償は打ち切られ、課税対象となる請求権の概算は917億円余に達しました。