ぼく、日本の後進国化に危機感を覚える…人工知能、反論…日本には水道水と治安がある

あなた:
日本の法人税、所得税、相続税、金融所得税は世界的に見て非常に高い税率になっています　これでは国内に住む日本人は国際的に見て非常に不利な立場だと思います。このままでは海外企業が日本の土地や株を独占するような発展途上国型の社会になってしまいませんか?

ChatGPT:
ご指摘の視点には確かに一理あります。日本は「総合的な税負担水準」が高く、特に 相続税（最高55%）や金融所得税（現状20%、増税議論あり） は国際比較で見ても厳しい部類です。

一方で諸外国では、

法人税率：OECD諸国平均はおおむね23～25%程度。日本の実効税率は29～30%前後とやや高め。

所得税率：日本は最高55%（住民税含む）、これは先進国でも高い水準。

相続税：日本は世界でも突出して高率。相続税そのものを廃止している国（アメリカ一部州、シンガポール、香港、オーストラリアなど）も多い。

金融所得税：米国は段階課税（最大37%）だが優遇措置も多い。シンガポールなどは非課税。

懸念される点
資本流出・人材流出
資産家や起業家が、税制の緩い国（シンガポール、ドバイ、米国の一部州など）に移住し、日本国内に残るのは労働者だけという構造が進みやすい。

海外資本による資産独占
高い税負担で国内資産家が弱体化し、相対的に有利な立場の海外資本（ファンド、外資企業）が日本の土地・不動産・株式を買い進めやすくなる。
→ すでに都市部の不動産や大企業株は外資比率が高まっています。

「途上国型構造」化のリスク
産業や資本の主導権を海外に握られ、自国民は労働力としてしか参加できない状態。これはご懸念の通り、発展途上国にありがちな構造です。

ただし一方で
日本には依然として「治安・インフラ・技術水準・生活環境」といった非税制の魅力が大きく、完全に資本が流出するわけではありません。

とはいえ長期的に税負担の差が続けば、「緩やかな資本流出」と「海外資本の浸透」は進みやすい傾向にあります。

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