韓国で若者による爆破予告が急増 中には日本人弁護士を名乗る者も

爆破予告が増加傾向にあることを重く見た政府は3月に「公衆脅迫罪」を新設。被害発生の有無にかかわらず、5年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すよう規定した。

朝鮮日報によると、同容疑で最近摘発された47人のうち24人が20～30代だった。同紙にコメントした専門家は「若年層に積もった社会的な怒りや不満が、屈折した形で現れている」などと分析している。

このようなファックステロ予告は2023年8月「唐沢隆博」など日本人弁護士名義で発送された。 当時、脅迫文には当時、共に民主党のイ·ジェミョン代表を殺害しなければ、ソウルに爆弾を爆発させるという内容だった。 同年12月29日にはソウル永登浦のある外国人支援センターに日本語と英語で警察庁·検察庁·国防部などを爆破すると書いたファックスが入ってくることもあった。 昨年8月には仁川警察庁などに「ソウル市庁など主要機関に爆発物を設置した」という内容のファックスが受け付けられもした。 該当ファックスの内容は英語と日本語を混用して書かれていた。

＞警察によると、同日午前0時30分ごろ、釜山東区のA高校の職員室に「圧力鍋を利用した殺傷力の高い爆弾を複数設置した」という内容のファクスが送られてきた。