【正論】産経「動機が正しければ、山上のテロは許されるのか？」

昨年６月１２日、奈良地裁に一見不審な段ボール箱が届けられた。その日は元首相、安倍晋三を銃撃した山上徹也（４３）の初めての公判前整理手続きが予定され、山上も出頭するはずだったが、奈良県警の爆発物処理班が出動する騒ぎとなり、手続きは中止に。もっとも箱の中身は危険物ではなく、山上の減刑を求める嘆願書だった。

逮捕から２年。勾留先の大阪拘置所には、全国から寄せられる食べ物や本の差し入れが今も途切れない。現金を送ってくる人もいた。「直接お礼もできず、申し訳ない」。弁護団によれば、山上はこんなふうに謝意を述べているという。

こうした現象は、山上の犯行に酌むべきものがある、と一定以上の人が考えていることのあらわれだろう。

母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に傾倒し、家庭を顧みずに１億円以上を寄付したため、山上一家の生活は破綻した。

いわゆる霊感商法をはじめ、相手を精神的に追い詰めて寄付を強要してきたと、民事を中心にトラブルが絶えなかった同教団。だが選挙における組織票と引き換えに、安倍をはじめとする自民党保守政治家の庇護（ひご）を受け、本格的な規制を免れてきた−。事件後もっぱら報じられたのは、こうした見立てに基づく政治と教団の関係性だった。

元首相銃撃事件の報道は、ほどなく「暴力はいけないが…」という簡単な留保だけを付け、旧統一教会問題に置き換わった。山上の犯行は結果として、政治と宗教の��闇�≠�うがつ号砲だったかのように、多くのメディアで扱われた。