「盛り土」「産廃」「メガソーラー」…　熱海土石流の原因はどれだと思う？

静岡県は富士山の扇状地に当たる富士宮市や熱海市のように、山あいの地と海とのわずかな土地に人々が集住する地区が非常に多く、しかも土質は火山灰土だ。

熱海市の隣町、函南町で1934（昭和9）年、難工事の末、開通した丹那トンネルの工事では、死者67人も出した。湧水が原因だった。要するに水はけが良すぎるのだ。

「こんなところに太陽光発電所を造るなんて…」という地元住民の声があったのは事実だ。

報道されている通り、崩落現場のわずか数十メートル西側に中規模の太陽光発電所があった。この発電所が買電権（ID）を取得したのは、2013年10月3日のことだ。静岡県熱海市伊豆山（番地未確定）として11区画に分けて1区画40・0キロワットで申請している。名義は太陽光発電事業者の「ZENホールディングス」（東京都千代田区）だ。

いっぽう、残土は新幹線ビルディング（神奈川県小田原市）という不動産会社が宅地開発の名目で、置いたものだという。ところが産業廃棄物がかなり混ざっており、熱海市から行政指導を受けたが、同社はこれを放置。2011年2月、一帯の約120ヘクタールをZEN社のオーナー、麦島善広氏の名義で売買している。

新幹線ビルディングの天野二三男社長は「自分の責任ではない」（代理人を断った弁護士談）と話し、麦島氏サイドも「（購入時点で）残土の存在は知らなかった」と責任を否定している状態だ。

この太陽光発電所が注目された。災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。

太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ「防草シート」と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる。

2017年に山梨県北杜市の太陽光発電所を取材した際にこのシートを使用していた業者がおり、メーカーに聞いたところ、「草が生えてくるのを防ぐためのものであって、水を浸透させる効果はありません」と明言した。まして、コンクリートで固めてなどいたら、問題外だ。

2011年の民主党政権によるFIT法改正による1キロワット40円という常軌を逸した「太陽光バブル」が発生し、あちこちの急斜面に太陽光発電所が続々と建設されていることは衆知の通りだ。

その中には上海電力のような中国系企業、熱海市に隣接する伊東市で反対運動が起きている韓国企業「ハンファ」など、多くの外資系企業が含まれる。

しかも太陽光発電所にびっしりと敷かれる太陽光パネルの生産トップ5のうち4社は中国企業。2020年の出荷量は67％を占め、安価なパネルの販売攻勢にアメリカなど先進国企業は次々に撤退を余儀なくされ、いわば中国のひとり勝ちとなっている。

たまりかねたトランプ政権は、2018年1月、結晶シリコン太陽電池（CSPV）の輸入製品に4年間、関税を課すことを決定した。

一大マーケットを失った中国製パネルが日本に殺到するのは目に見えている。そのなかで、環境省は2030年の目標値として「原発20基分の太陽光発電を積み増す方針を決めた」のだそうだ（読売新聞7月6日配信）。

手前味噌で恐縮だが、2017年ごろから、産経ニュースで35回、「太陽光発電は人を幸せにするか」という企画取材をやった身からすると、これだけの人災が起きるまで、様々な人が太陽光発電の問題点を指摘していたのに、無視を続け、拡大一辺倒に突き進んだ菅義偉政権には憤りすら覚える。ましてFIT法を改正し、建築基準法の工作物からの適用を除外させた当時の民主党、菅直人政権の責任は大きい。

最後に、この太陽光パネルの工場の多くは、労賃の安い中国の新疆ウイグル自治区で造られ、しかもその多くの労働者は強制労働であるという疑いを世界から持たれているのが太陽光発電事業であるということを強調して、筆を措きたい。

殺された人たちのご冥福をお祈りします

仕事しろお前ら