20代教師が精神疾患でどんどん離脱、原因はモンペの模様🤔

若手にとっては、長時間労働の負荷も大きいが、もう一つ、保護者対応の負荷も大きい。自分より年齢が上の保護者から投げかけられる厳しい言葉で心が折れてしまう。教師は、子供の対応で挫折するというよりも、保護者の対応で挫折するのだ。

じつはいま、文科省においても保護者対応が重要な検討課題に浮上してきている。学校がさまざまな業務を背負わされているなか、その業務の範囲や優先順位を明確化した「学校と教師の業務の3分類」(学校以外が担うべき業務/教師以外が積極的に参画すべき業務/教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務)と称される整理が、2025年9月に提示されたところである(図表3)。

これは2019年に策定された「学校・教師が担う業務に係る3分類」がもとになっている。当時14項目から構成されていた3分類は、今回19項目へと項目が追加された。

その追加された項目の一つが「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応」である。保護者から学校への苦情に対して、教育委員会に対応窓口を設置する、学校が弁護士等の専門家を活用できるようにするなどの案が示された。

■東京都の保護者対応がスゴい

東京都は、2024年10月に全国ではじめて、カスタマー・ハラスメント防止条例を制定した。それをきっかけに、都教育委員会は2025年4月に「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」を立ち上げ、保護者対応のあり方を検討した。

都教委が4月に、都内の公立校の全教職員約8万人を対象に実施したアンケート調査がある。1万2137人から回答が得られた。過去5年間に外部との良好な関係づくりに支障が生じたことのある教職員は22.4％(2703人/1万2093人)で、うち87.8％(2367人/2696人)は保護者が相手であった(※2)。

都教委は、来校者向けにカスハラ防止ポスターを作成。「教職員への行き過ぎた行為は、ご遠慮ください」として、「暴言・大声」「長時間の拘束」「過度な要求」「威嚇」などが例示されている。各教員や各学校が言いにくいことを、教育委員会が代弁してくれたかたちだ。

保護者からの圧力を問題視するのは、お客様に文句をぶつけるようなものである。だからこそ、これまで表立っての保護者批判は、タブーであった。そうこうしているうちに、学校教育はいま、着々と崩壊の道をたどっている。現場からの叫びに、耳を傾けなければならない。