高市内閣支持率、テレ朝はなんと6.2ポイン卜も上がって55.4%に 高市円安に不安7割、物価高対応不満6割、非核三原則の維持7割なのになぜ？

調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。

高市政権が閣議決定した来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針については「賛成」が47％、「反対」が42％でした。

消費減税が国の財政に与える影響について聞くと「大いに懸念する」（24％）と「ある程度懸念する」（45％）が合わせて約7割に達し、
「あまり懸念していない」（19％）と「全く懸念していない」（9％）を合わせた3割ほどを大きく上回りました。

1ドル＝160円前後という円安水準が続いていることには「大いに不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」が合わせて7割を超えました。

高市政権の物価高対応については「評価する」が29％、「評価しない」が62％でした。

また、非核三原則は「守るべき」という人が70％で、「見直すべき」の24％を大きく上回りました。

高市内閣の支持率は55.4％で先月から6.2ポイン卜上昇しました。