財務省、美容医療機関から負担金徴収し、地方医療人材に活用することを検討www

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2025年の改正医療法で美容など自由診療の医療機関が、都道府県知事に安全管理などを毎年報告する義務が課された。財制審は今後、美容医療の医師や看護師の人数を報告義務の対象とし、人数に応じて「医療人材確保負担金」を納付させる案を示した。

財制審は資料で「医師や看護師の養成・確保には多額の公費や保険診療部門のリソースが投入される一方で、希少な医療人的資源を美容医療の自由診療部門も利用している」と指摘した。

医学部卒業後の臨床研修を終え、そのまま美容クリニックに就職する「直美（ちょくび）」が広がる。医学部の運営費交付金など公費を投じて育成した医師が自由診療を選び、地方の医療人材の不足を助長することに危機感を抱く。

財務省「医師会は、まぁええか…」