被差別部落地域(四つ・穢多・非人の生息地)の具体的な地名を教えてくれ。　観光するから

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14858138.html

ハンセン病資料？ネット出品　明治期患者の個人情報、回収手段なく　支援団体が買い取り

明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が２月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に支援団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した。（田中奏子、北沢祐生、編集委員・北野隆一）

　「ヤフオク！」に出品された資料は「癩（らい）病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」とあった。患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった。

　書類は２月１３日に埼玉県の古書店が出品し、入札がないまま１８日にオークションは終了。同夜、ページは削除された。ヤフー側は「総合的に不適切な商品と判断した」としている。

　ハンセン病の歴史に詳しい藤野教授によると、旧内務省が１９００（明治３３）年にハンセン病の全国調査を行った。患者３万３５９人を把握し、０７（同４０）年に患者隔離を定める初の「法律第１１号　癩予防に関する件」を制定する根拠とした。資料は全国調査の１年前に作成されたとみられ、「国の調査の一環で警察が長野県に提出した報告書ではないか」という。

　藤野教授は「明治時代に警察や行政がハンセン病患者をどう見ていたか、差別的な視点を含めてたどれる資料だ。ただ、患者の住所、氏名などが記され、売買したり閲覧したりできること自体が人権侵害となる」と語る。県人権・男女共同参画課の柳沢秀信課長も「病気への偏見や差別は残っている。出品はあってはならないこと」と話す。

　資料が他者の手に渡れば、患者の子孫の人権を侵害する恐れもあった。だが、県にも県警にも関連する記録や資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という。

　結局、県から相談を受けたＮＰＯ法人「人権センターながの」が市民団体「ハンセン病市民学会」（大阪市）に協力要請し、市民学会が３月、資料を買い取った。「問題解決に取り組む団体が引き取ることが望ましい」とする書店側に、市民学会が仕入れ値を補償する形で応じたという。

　市民学会は今後、県内の人権団体や全国ハンセン病療養所入所者協議会などと検討会を作り、資料の取り扱いを協議する。市民学会の訓覇浩（くるべこう）事務局長は「当事者や専門家に意見を聞き、所蔵方法や所蔵先を決めたい」と話す。

　■識者「対応指針や法整備を」

　多くの人の目に触れるネットオークションで差別文書が売られた場合、どう対処すればよいのか。過去には「壬申（じんしん）戸籍」が問題になったこともある。

　壬申戸籍は１８７２（明治５）年から作られた初の全国的な戸籍。身分や犯罪歴の記載があり、結婚や就職の際に被差別部落の出身者を調べる身元調査などに悪用された。法務省は１９６８年の通達で閲覧禁止と封印を指示。市町村や地方法務局で包装して保管するとし、担当職員でも閲覧は許されないという。

　ところが、２０１９年に壬申戸籍とみられる文書が「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札された。このときは法務省がヤフーに協力を依頼して落札を取り消してもらい、静岡法務局が出品者から無償で回収することができた。

　だが、６８年通達の対象は壬申戸籍に限られており、強制的に回収できる権限を与えたものでもない。ハンセン病をめぐる同種資料の出品が問題になった前例は見当たらず、長野県も出品者にお願いするしかなかった。

　欧州各国では、ナチスドイツによるユダヤ人虐殺の歴史の教訓から、人種差別や憎悪をかきたてる文書の流布や掲示を禁じ、犯罪として処罰する法律がある。

　ネットと人権の問題に詳しい佐藤佳弘・武蔵野大名誉教授は「今回のような差別文書のネット掲載やオークションへの出品は、いずれも差別を助長する行為であり、社会的に不適切だ。しかし差別を禁じる法律がないため、違法とならず回収もできない。ネット業界には差別文書に統一的に対応する自主的な指針作りを求めたいが、政府が対処できるよう法整備を進めることが望ましい」と話す。