立憲民主党さん、消費税25%を主張

北欧型社会を目指し消費税25％を提唱

　野党のリーダーを目指す上で重要なのが具体的な政策です。小川氏の政策最大の特徴は、今の社会制度を転換して高福祉・高負担社会を目指す姿勢です。

　小川氏はかねてから超高齢化社会を迎える日本を、みんなで負担を分かち合い幸福度が高い北欧型社会に変えていかないといけないと主張し、そのために消費税の増税が必要だと訴えていました。そして2014年、『日本改革原案　2050年　成熟国家への道』（光文社）という著書を上梓。最低保障年金の導入と保険料負担の引き下げを条件に、消費税率を最大25％に引き上げることを提唱しました。これによって日本の持続可能性と国民の将来にわたる安心を獲得するというものでした。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11080559/?all=1&;page=2

「消費税率33%が必要」というような議論は一般のメディアでは現在ほとんど出てこないが、実は経済学者や日本の財政専門家の間では違和感のない数字である。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のマクロ経済学者ゲイリー・ハンセン教授と南カリフォルニア大学の社会保障研究者セラハティン・イムロホログル教授が行った日本財政の研究でも、財政再建のためには消費税率を35%まで上げる必要があるという結果が出ている。日本の経済学者、マーケットエコノミスト、財務省の研究官なども同様の数字を算出している。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/a03002/

小川の消費税でも山本の赤字国債でも
財源があることを前提で話しろと