石破「物価に負けない賃上げをする！」第一次石油危機さん「それスタグフレーションの原因」

日本の経験で、スタグフレーション的な状況としては、第一次石油危機後の例がある。第１－３－12図でみたように、1973年度、74年度の２年間で物価が40％以上も上昇したが、賃金は物価を上回って上昇した（物価上昇率42.7％に対して、賃金上昇率は52.5％）。1974年度の消費者物価は20.9％の伸びとなったが、春季賃上げ率は大企業で32.9％、中小企業で33.7％にまで上昇した。原油価格高騰による「輸入インフレ」が物価と賃金のスパイラル的な「ホームメードインフレ」に転化したことが、インフレが激しいものとなった要因であった。こうした中で、74年度に戦後初めてマイナス成長を記録した。インフレを終息させるための総需要抑制政策により、金融政策は引き締められ（公定歩合を９％に引上げ）、74年度の公共事業の伸び率はゼロに抑えられた。世界的な景気後退による輸出の落ち込みもあって需要は減退していった。

第３節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金 - 内閣府

内閣府の政策（経済財政、科学技術、防災、沖縄・北方、共生社会（含む少子化）、男女共同参画、安全関連（食品・原子力・交通）等）、統計・調査（ＧＤＰ統計、世論調査等）、白書・年次報告書、パブコメ・意見募集等を掲載。

www5.cao.go.jp

【演説全文】自民 石破氏 “物価上昇を上回る賃金上昇を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014851891000.html

FRB議長によって行われた高金利政策は、一時的にFFレートが20%以上になることも容認する一種のショ ック療法だったからだ。70年代の米国は、労働組合の力が強く、インフレに反応して賃上げを要求する行 動が、根強いインフレ体質をつくっていた。ボルカーは、この物価上昇トレンドを止めるに、断固たる引 き締めが必要と考えていたのだろう。
もうひとつ、米国には1978年のドル防衛策以来、ドル高のために高金利政策を維持しなければならない という引き締めバイアスもあった。ドル高は、輸入インフレが抑制されるので、高金利政策はドル高・イ ンフレ抑制の双方の作用を狙っていたと考えられる。
一方、日本は米国に比べると、第二次オイルショックの悪影響は軽微に済んだ。消費者物価の上昇は一 時的に終わり、公定歩合の引き上げも短期間に済んだ。第一次オイルショックの教訓から、日本の労働組 合は生活防衛的な賃上げ要求を控え、賃金が上昇しなかったことが、輸入インフレをホームメイド・イン フレ(需要インフレ)に展開させなかった背景にある。企業も減量経営に努めて、第二次オイルショック ではスタグフレーションに陥ることなく、乗り切ったとされる。

https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/04-14/k_0805e.pdf

企業利益、生産性度外視の賃上げはやったらあかんってことやね