田村厚労相「沈静化の理由？言えない🤤」第5波の謎の沈静化に日本政府は何も学びを残せず。第6波が選挙前かどうかも予測不能

菅首相、退陣間際の宣言解除　衆院選前に「第6波」懸念も
9/29(水) 7:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f5af4e8c4fa8e52531efe08c3a4351c4a776b
　
一時は「爆発的」とまで形容された感染状況は全国的に改善が進み、
今月中旬になると、政府内では全面解除も可能との見方が広がった。
首相が訪米に出発する直前の22日の関係閣僚との協議は、
「宣言解除が前提の意見交換になった」（関係者）という。
この時点で既に、出席した閣僚の一人は「全面解除すればいい」と言い切っていた。

ただ、第5波の沈静化はワクチンの普及などが原因と推測されるものの、
「十分に確証を持って理由が言えるところではない」（田村憲久厚生労働相）のが実情だ。
それだけに、冬にかけて「第6波は来る」（関係者）との見方は根強い。
昨年も秋から年末にかけて感染状況が悪化し、年明け早々　、緊急事態発令を余儀なくされた。
同じことが繰り返されない保証はない。

宣言や重点措置が全国一斉に解除されることに伴い、行動制限は段階的に緩和され、
飲食店では酒類の提供も再開される。
専門家は、感染リスクの増大は避けられないとみて警戒を解いていない。
28日の基本的対処方針分科会では、宣言が出されている首都圏や大阪府を中心に、
重点措置に移行すべきだとの意見が相次いだ。

結局、政府側が「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」などと
対策の徹底を約束し、了承を取り付けた。
退陣間際の政権とあって分科会メンバーも深追いせず、
「解除で首相に花を持たせたいのだろう」と推し量った。