日本弁護士連合会「死刑執行に対し強く抗議し、直ちに全ての死刑執行を停止し、世界的な廃止の流れに沿った死刑制度廃止の実現を求める」

本年２月に結果が公表された世論調査では、「死刑の存続はやむを得ないとの回答が８割以上であった」とされる。しかし、国際人権（自由権）規約委員会等からは「世論調査の結果にかかわらず」死刑制度の廃止を考慮するよう、我が国は何度も勧告を受けている。さらに、その世論調査でも、別の質問に対する回答で「死刑に代えて導入される刑罰の内容次第では、死刑制度の廃止も受け容れられる余地がある」ことが示されている。それゆえに、当連合会も上記のような決議・提言をしたものであり、今は死刑の執行を一旦停止し、死刑制度の是非を政府・国会のみならず社会全体で改めて議論すべき時である。

２０２４年２月２９日、国会議員、学識経験者、警察・検察出身者、弁護士、経済界、労働界、被害者団体、報道関係者、宗教家及び文化人らで「日本の死刑制度について考える懇話会」が設置され、十分な情報をもとに活発な議論を行い、日本の死刑制度について、同年１１月１３日に報告書が公表された。同報告書では、委員１６名全員の一致で、「現行の日本の死刑制度とその現在の運用の在り方は、放置することの許されない数多くの問題を伴っており、現状のままに存続させてはならない」、「早急に、国会及び内閣の下に死刑制度に関する根本的な検討を任務とする公的な会議体を設置すること」を提言している。