教育学教授「菅総理は高所得者の児童手当を廃止した。新総裁が少子化対策のために復活させるべき」　弱者男性「財源はどこだよ」

自民党総裁選は子ども置き去り？#子育て罰　候補は誰だ？#子ども基本法　#子ども庁　どうなる？

末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員

子ども庁、子ども基本法の流れを止めるな

戦後初期を除き、自民党という政党の歴史の大半が、子育て世代や子ども若者への投資をケチってきた政党であることは確かです。

しかし、自民党総裁は、総裁就任後に進化し、成長する存在でもあります。

第1次安倍政権では教育基本法改正で親の責任を強調するばかりで教育や子どもに投資を怠った安倍元総裁でした。

しかし、第2次政権下では教育の無償化を導入し、とくに低所得層に手厚い高等教育の無償化は生活保護世帯や児童養護施設からの進学率を押し上げる効果が確認されています。

また菅総裁も、高所得層の児童手当を廃止するという少子化対策としてやってはならない子育て罰政策をすすめてしまったという汚点はあります。

出生数が年間80万人と急激に悪化し、子ども若者の自殺も、虐待被害も過去最悪を更新し続ける日本です。

新たな自民党総裁が真っ先に取り組むべきは、子育て世代、子どもたち若者たちのための法律や政策を充実させることです。

私自身は、子ども庁は、子育て世代や子ども若者への予算と人員を拡充させる目的を持つならば、必要だと考えています。

もっと子どもたちのために働きたいのに、多忙すぎる少子化対策担当大臣だけでは閣僚は不足しています。

子どものために粉骨砕身する子ども庁の専任大臣を設置することも重要だと考えています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/suetomikaori/20210907-00256864