政府「いかなる場合が存立危機自体かは答えられない」と正式回答」べらべらしゃべった高市さんただのバカじゃん

質問主意書：参議院

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高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と答弁した（以下「高市内閣総理大臣答弁」という。）。
これを踏まえて、以下質問する。

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題

１　昭和四十七年十一月二日の衆議院予算委員会において、「中国大陸と台湾との間の紛争は、内戦であり内政問題であると日本政府は理解するかどうか」との質疑に対し、大平正芳外務大臣（当時）は、「政治的に見ますと、当然これは内政問題であると思います。」と答弁し、政府の見解を示した。この政府の見解に変更はあるか。

２　１の政府の見解に変更がないのであれば、高市内閣総理大臣が令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において答弁したいわゆる「台湾有事」については内政問題であり、高市内閣総理大臣答弁の「どう考えても存立危機事態になり得るケース」とは言えないのではないか。

二　台湾の帰属

昭和四十七年十一月二日の衆議院予算委員会における大平外務大臣（当時）の答弁において示された「日中共同声明の第三項に、台湾の領土の帰属について双方の見解が明らかにされております。（中略）中華人民共和国といたしましては、台湾は中国の不可分の領土の一部であるという見解を再確認いたしております。
わがほうといたしましては、その中国の立場を理解しかつ尊重いたします。しかし、これを承認するということは書いてありません。わが国の立場は、ポツダム宣言を受諾した立場におきまして、
わが国が放棄した領土の帰属について、わが国が独自の判定を下す立場にございませんことは、従来政府が繰り返し述べてきたところでございますが、ポツダム宣言はカイロ宣言を受けまして、台湾は中国に帰属すべきものであるという見解が述べられておりまして、現に帰属しておるというように私どもは理解いたしていないのでございます。これはあくまで法理論としてそうで、そういう立場を私どもはあそこに明らかにとらせていただいたわけでございます。政治的には一つの中国の立場を貫き、
台湾に領土的野心を日本は持たないばかりか、台湾の独立運動等に加担をする意思は毛頭ございませんということを鮮明にいたしておりますけれども、純法律的な冷たい論理の展開といたしましては、共同声明三項に、日本政府の立場を明らかにしておるわけでございまして、台湾をめぐる事態は、政治的な面と、そしてそういう法律的な面におきまして、必ずしもしっくり合致していないのが遺憾ながら現実でございます。」
及び「日本政府は、一体あれはどこに帰属すべきものであるかと問われるならば、ポツダム宣言を受諾した立場において、これは中国に帰属すべきものであるという見解を表明いたしました宣言を受諾しておるのでございますから、そういう見解でございます」という政府の見解に変更はあるか。