弁護士「ちょっとぐらい、横領してもバレへんか…」弁護士による遺産横領20億円、起訴や懲戒処分は50人

弁護士による遺産横領や未返還は総額２０億円、起訴や懲戒処分は５年間で５０人に

　依頼者らから預かった高額の金銭を横領したり返還しなかったりしたとして、起訴や懲戒となった弁護士が２０１８年以降の５年間で少なくとも５０人に上り、被害総額は計約２０億円に達していたことが読売新聞の調査でわかった。日本弁護士連合会は１３年と１７年に対策強化を打ち出したが、不正の歯止めになっていない実態が浮かび上がった。

　読売新聞は被害額が１００万円以上のケースで、１８年１月～２２年１２月に業務上横領罪で起訴されたり、弁護士会から懲戒処分を受けたりした弁護士を調べた。

　調査結果では、１６人が起訴され、うち７人は懲戒処分も受けていた。対象期間に刑事処分は受けていないものの、懲戒となった弁護士は３４人いた。計５０人は１７都道府県の弁護士会に所属していた。被害総額は約１９億９３００万円だった。

　懲戒となった計４１人の処分（複数回受けた場合は重い処分）は、弁護士の資格を失う除名と弁護士としての活動ができなくなる退会命令がそれぞれ６人。業務停止（１か月～２年）が２２人で、戒告が７人だった。

　成年後見人として管理していた高齢者らの財産や、遺産整理などを担う「遺言執行者」として預かった相続財産を横領したり、返還しなかったりしたケースが目立つ。担当した訴訟で依頼者が得たり、相手側に支払ったりする和解金なども被害に遭った。被害額が１億円以上のケースが７件あった。

　弁護士の不正では、預かり金の流用を繰り返し、穴埋めのため依頼人から４億円以上をだまし取ったとして、福岡県の弁護士が１２年に懲役１４年の判決を受けるなど、過去に巨額横領事件が相次いだ。

　日弁連は１３年、各弁護士が預かり金を専用口座で管理することを義務化。１７年には金融機関名や口座番号を所属弁護士会に届け出ることも義務づけ、苦情が相次いだ場合などに、弁護士会が出入金記録や使途を調べられる対策を追加した。

　現在はほぼ全ての弁護士が専用口座を届け出ているとされるが、５０人のうち２８人は１７年以降に不正に及んでいた。日弁連は「対策の整備で一定の効果があると認識している」とコメントするが、被害の抑止や防止にどの程度効果があったのかは、はっきりしない。

　早稲田大の石田京子教授（法曹倫理）は「日弁連の対応は甘いと言わざるを得ない。弁護士全体の信頼低下を招きかねず、被害を防ぐためのより効果的な制度を真剣に検討するべきだ」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231120-OYT1T50004/