少子化対策の予算、誰も使い道を知らない。与党「仮定の質問には答えられない」😮

​「財源ありき」の少子化対策、使途不明のまま国民負担だけが先行か――漂流する支援金制度

​異次元の少子化対策を巡り、その財源となる「支援金制度」の設計が極めて不透明なまま進行している。
政府は社会保険料への上乗せ徴収を明言しているが、具体的に「いつ、誰が、いくら払うのか」、そして「集めた金が具体的に何に化けるのか」という根幹部分について、誰も明確な答えを持っていない実態が露呈した。

​国会審議において、野党側が「給与からの天引き額が想定を上回った場合、国民への還元はどうなるのか」と質すと、関係閣僚は「現時点で確定した試算はなく、仮定の質問には答えられない」と答弁。
さらに、少子化が改善しなかった場合の責任や、余った予算の転用先についても「予断を持って答えることは差し控える」とシャットアウトを続けている。

​財政問題に詳しい専門家は、この現状をこう危惧する。
「現在の政府の姿勢は、いわば『財布からいくら抜くかは決めていないし、抜いた金を何に使うかも教えない。ただ、抜くことだけは決まっている』という極めて異常な状態。
出口戦略もリスク管理も存在しない、国民の可処分所得を人質に取った“空手形”の乱発に等しい」

​歯止めのない負担増が懸念される中、議論の拒絶を続ける政府への批判は必至の情勢だ。

子ども・子育て支援金とは　少子化対策の財源、公的医療保険に上乗せ徴収 - ミニッツ・バイ・日経

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