反安倍「たった2000人程度の世論調査で約1億人の日本国民の世論がわかるわけない」←反論できる？

続きましては毎日新聞の世論調査ですが、こちらはちょっと面白かったです。毎日新聞では「岸田政権下での憲法改正に賛成か反対か」という限定的な設問を用意し、その結果、賛成が44％、反対が31％となりました。これのどこが面白いのかと言うと、毎日新聞が2020年4月に実施した「安倍政権下での憲法改正に賛成か反対か」という世論調査では、賛成が36％、反対が46％と、今回とは逆の結果が出ているからです。

もちろん、当時と現在では日本の状況も世界の情勢も違うので、一概には比較することはできません。しかし、安倍政権下での改憲に危険性を感じていた人たちの一定数が「岸田なら安倍のようなデタラメはしないだろう」と考えたことも事実だと思います。

それから、今回の世論調査で最も興味深かったのは、やはり改憲派の男女比です。この毎日新聞の調査では、憲法改正に「賛成」と回答した男性は53％、女性は30％と、朝日新聞の前回調査と同じく、男女で大きく差がありました。同時期に実施された同種の世論調査なのに、どうして朝日新聞と毎日新聞とで、これほど大きな違いが出るのでしょうか？

あたしの肌感覚では、男性は改憲派が多く、女性は護憲派が多いので、今回の朝日新聞の世論調査の結果には、とても違和感を覚えました。それに、そもそもこうした新聞社の世論調査に、どれほどの信憑性があるのかも疑問です。

統計学の専門家の中には「2000～3000人の調査で全国民の意識が分かる」などと言っている人もいますが、このようなものを「全国世論調査」と呼ぶのは、あたしから見ると、世界196カ国のうち3カ国の選手しか参加しない競技会を「世界大会」と呼ぶようなものです。そして、結局は、それぞれの世論調査を実施した媒体が、そのデータを世論誘導に利用するのです。

今回、読売新聞は、記事の冒頭に「ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。」などと書き、改憲派の増加の理由を「安全保障」に限定しました。しかし、今回の調査で憲法改正に「賛成」と回答した人のうち、38％は「緊急事態への対応」、36％は「教育の無償化」と、地震などの災害対策や教育問題を「賛成」の理由に挙げているのです。

ちなみに、あたしは基本的には護憲派ですが、それは自民党政権下で改憲が行なわれると「憲法改正」でなく「憲法改悪」になることが初めから分かっているからです。まともな政権下で行なわれる本当の意味での「憲法改正」であれば、戦争放棄を定めた9条1項を堅持しつつ、総理大臣の解散権など百害あって一利なしの条文を廃止するなど、為政者のための改憲でなく国民のための改憲が行なわれると思いますので、その時はあたしも「賛成」に回ります。

これは草ｗ

世論なんて気にする方がアホやん

産経の数字いじりはなんてやろなあ