上司「発達障害が治るまで出社しないでね」彡(；)(；)「えぇ…」

発達障害の弁護士のもとに、毎週火曜日、同じ生きづらさを抱える人たちが足を運んでいる。
ASD（自閉症スペクトラム症候群＝発達障害の一種）と診断された伊藤克之弁護士は、
同じ困難を抱える人の悩みを解決するため、2018年に発達障害の専門相談室を作った。

障害を原因とした「働く悩み」には、会社側に障害への理解が足りないケースも多い。
しかし、当事者にトラブルの原因を見出すこともあるという。
伊藤弁護士が耳を傾けてきた「発達障害の労働問題」を聞いた。

??会社側の問題とは？

障害への理解や知識が不十分である場合があります。
例えば、障碍者雇用で入社した人が、「あなたは障碍者に見えない」と言われてしまうことがあります。
発達障害が「見えない障害」であり、「調子の波」があることも理解してもらえないわけです。

発達障害は「特性」なので、病気のように治るものではありません。
しかし、診断名のついた社員が「治るまで出社しないで」などと命じられるようなこともありました。
雇用後に障害が判明しても、会社には合理的配慮の義務があります。

このようなケースは、障碍者雇用促進法に違反する可能性があります。
ジョブコーチ（職場適応援助者）や医師を通じて、修正の対応を会社にはたらきかけることもできます。
それでも会社側が非を認めない場合には、裁判で是正してもらうこともあります。
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