【正論】トヨタ会長「「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」

型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末まで生産停止が続く見通しとなっており、生産停止は約3カ月にわたることになる。このタイミングでトヨタ会長が日本脱出を示唆する発言をした背景には何かあるのか。自動車評論家の国沢光宏氏はいう。

トヨタの2024年3月期の営業利益は5兆3529億円で国内トップ、売上高は45兆円に上り、トヨタグループの従業員は約38万人。関連する企業まで含めると、生み出される利益や雇用は無視できない規模となる。また、自動車産業全体でみると、日本の貿易収支を大きく左右する存在であり、2月の日本の輸出額8兆2492億円のうち、自動車は1兆3821億円、自動車部品は3235億円であり、2つを合計すると輸出額全体の約2割を占める（財務省「貿易統計速報」より）。

「もし仮に自動車産業がこぞって海外に移転すれば、日本経済が大きく傾くことになります。個別の企業でいえば、たとえばホンダは北米事業の比率が高いため、本社を北米に移しても大きな支障はないかもしれません。一方、トヨタは世界の各エリアでまんべんなく稼いでおり、地域ごとに分社化して本社を置くというというかたちは現実的でしょう」