【医療】湿布薬などの「OTC類似薬」が来年度から保険適用外になる可能性👈患者が払う薬の値段が数十倍に…

京都新聞
必要な医療まで細らせることは避けねばならない。

政府は、市販薬と成分や効能が似ている「OTC類似薬」の一部について、2026年度から
公的医療保険の適用外とする方向で検討を本格化させる。

年間約47兆円に膨らんでいる医療費の抑制に向けた見直しというが、負担増となる
患者の実態を見据えた丁寧な議論が求められよう。

OTC類似薬は、風邪薬や解熱鎮痛剤、胃腸薬、湿布薬など多岐にわたる。
医師の処方箋が必要で調剤料もかかるが、保険適用で自己負担は1〜3割で、
残額は医療保険の給付で賄われる。市販薬よりも安価の場合が多い。

民間シンクタンクによると、OTC類似薬は約7千品目。市場規模は21年度で1兆円を占める。
単純比較はできないが、解熱鎮痛薬では市販薬が1錠88・9円に対し、
類似薬の公定薬価は6円という。必要性が低い受診につながっているとの指摘も出ていた。

医療保険財政が逼迫（ひっぱく）する中、持続可能とする効率化への見直しは必要だろう。

検討の契機は、社会保険料の引き下げへ医療費4兆円削減を掲げる日本維新の会が、
本年度予算成立への協力と引き換えに自民、公明両党に要求し、合意に盛り込んだことだ。
政府は、6月の経済財政運営の指針「骨太方針」に「保険給付の在り方の見直し」を明記した。

ただ、金額ありきで削減議論が進むことに、関係者からは懸念が広がる。

日本医師会は受診せずに市販薬を買うことが増えれば、適切な治療が受けられず、
重い病気の発見が遅れると指摘する。京都府保険医協会が実施したアンケートによると、
医師約200人のうち、約7割が反対と回答した。

大幅に自己負担が増えるのは、薬の長期使用が必要な難病やアトピー性皮膚炎などの患者らだ。
自治体の助成がある子どもの医療費も、風邪薬などが全額自己負担となれば、出費が膨らむ。

どのような受診者層にどの程度の費用増となり、負担は可能なのか、十分な検討が不可欠だ。

医療費削減を巡っては、政府は昨年末、「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げを検討したが、
強引な負担増にがんや難病患者たちの反発を受け、撤回に追い込まれた。

懸案の重複投薬や高額新薬の問題も含め、適正な医療の給付と負担の在り方を議論すべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8663092e918741ddd8ef2d3613f57f29aa91cccc

現役世代が病院で薬貰おうったって、仕事休まないと無理だから、結局手っ取り早くドラッグストアで市販薬買っちゃうしね

現状ずっと放置してきてるあたり、医薬利権て土建屋とか統一協会ですら霞むほど声デカくて害悪なんよな…