「1円たりとも許しません」加藤鮎子こども相の「支援金ひとり月300円徴収」医療保険料に上乗せ😲

2月14日、加藤鮎子こども政策担当相は、衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「支援金制度」の負担額について、初年度の2026年度は、加入者ひとりあたり月平均で300円弱となる、との試算を明らかにした。2027年度は400円弱とした。自民党の上野賢一郎氏への答弁。

　政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画だ。

　政府は2026年度と2027年度に、75歳以上の後期高齢者の負担割合を8％、現役世代を含む74歳以下の世代で92％にすることを決めている。

　加藤氏は300円弱としたものの、実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《加藤大臣が1兆円の「支援金」の負担について、「初年度は月300円弱の負担」と答弁したが、これもあまり意味のない数字。事業主負担分を約35％として、初年度2026年度6000億円のうち残りの負担額3900億円（65％分）を1億2千万人の全人口で割り、それをさらに12ヶ月で割って、「国民一人当たりの月額の負担額」約270円を算出しているに過ぎない。組合健保の被保険者一人当たりだと初年度は月額900円弱の負担になると思われる。政府は、保険者ごとに、実際に健康保険料を負担する「被保険者一人当たり」の正確な負担額を出すべきだ。》

　2月6日の国会答弁で岸田文雄首相は、2028年度は支援金制度の負担額が「ひとりあたり月平均500円弱となると見込まれている」と語っていた。また、「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じな..
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