「公務員が多い国ランキング」1位ノルウェー　2位スウェーデン　最下位はダントツで

国民全体の生活向上をサポートするなど、公務員はなくてはならない存在ですが、その数や雇用者全体に占める割合は国によって異なります。

今回はOECD.Statのデータをもとに「公務員が多い国ランキングTOP34」（雇用者全体に占める公務員の比率が高い国）をお送りします。

第2位はスウェーデンでした。雇用者全体に占める公務員の比率は28.66％です。

2007年には雇用者全体の30％を超える人が公務員として働いていたスウェーデンですが、これは日本の同年の数値6.09％の5倍近い数値となっています。また女性の公務員数も高い傾向にあるのが特徴です。

第1位はノルウェーでした。雇用者全体に占める公務員の比率は30.69％です。

2位のスウェーデンに続き、1位もスカンジナビアの国がランクインしました。なお、3位も同じくスカンジナビアのデンマークです。いずれの国にも共通する点として、高い付加価値税（消費税）が挙げられます。国民が高い税金を納め、政府がそれを使って公的なサービスを適切に提供していく。その循環のサイクルを回す存在として、公務員が多く雇われているのでしょう。
なお、今回のランキングにおける日本の順位は34位でした（5.89％）。

第1位：ノルウェー（30.69％）
第2位：スウェーデン（28.66％）
第3位：デンマーク（27.61％）
第4位：アイスランド（24.95％）
第5位：フィンランド（24.24％）
第6位：エストニア（22.7％）
第7位：リトアニア（21.92％）
第8位：フランス（21.23％）
第9位：カナダ（19.87％）
第10位：ラトビア（19.61％）
第11位：イスラエル（19.58％）
第12位：ハンガリー（18.86％）
第13位：スロバキア（18.52％）
第14位：ベルギー（18.29％）
第15位：ポーランド（17.25％）
第16位：スロベニア（16.74％）
第17位：オーストリア（16.67％）
第18位：ギリシャ（16.65％）
第19位：チェコ（16.57％）
第20位：イギリス（15.98％）
第21位：スペイン（15.58％）
第22位：アイルランド（14.91％）
第22位：アメリカ（14.91％）
第24位：ポルトガル（14.07％）
第25位：イタリア（13.21％）
第26位：トルコ（13.06％）
第27位：メキシコ（12.5％）
第28位：ルクセンブルク（12.21％）
第29位：コスタリカ（12.16％）
第30位：オランダ（11.71％）
第31位：ドイツ（10.63％）
第32位：スイス（10.15％）
第33位：韓国（8.13％）
第34位：日本（5.89％）

https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/592905/

ストックホルム症候群（ストックホルムしょうこうぐん、英:Stockholm syndrome、典:Stockholmssyndromet）は、ホロコーストでジェノサイドされた偽ユダヤ人が、生存戦略としてナチスとの間に心理的なつながりを築くことをいう。